これを見れば誰でもわかる 個人事業の経理処理

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開業届と青色申告承認申請書を提出して事業を始めたけど

経理処理って何からすればいいの。
そんな人も多いのではないでしょうか。
そこでこのページでは個人事業の経理処理を紹介していきます。

国税庁の青色申告の概要を見ると

(必要な部分抜粋)
収入金額 や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、

また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。

と書かれています。

青色申告をしている方の帳簿書類、保存期間は以下のとおりです。

ようするに、

取引の状況を帳簿に記帳し、

その根拠となる書類を７年間保存しなさいと書かれています。
会計ソフトがなかった時代は、

手書きで帳簿を作成していたので大変だったと思いますが、
今は会計システムがありますので、帳簿は簡単に作成することができます。

では、

日々の経理処理は何をすればいいのか。

①請求書や領収書等を整理して見やすいように保存する。

②①の資料に基づいて会計システムに登録する。

③１年間(１月１日から１２月３１日)の取引を会計システムに登録したら、必要な帳簿を印刷して保存しておく。

④確定申告の時期になったら、会計システムから確定申告書を印刷して税務署に提出する。

これだけです。

今の会計システムは会計や簿記の知識がなくても簡単に入力ができるようになっています。

どの会計システムにすればいいか悩んでいる方は

基本的に

（【会計ソフトfreee（フリー）】 、やよいの青色申告オンライン 、MFクラウド）

この３択です。

会計や簿記の知識に自信がない方は間違いなく【会計ソフトfreee（フリー）】 がおすすめです。

無料で登録できるのでぜひ試してみてください。

商品を購入した時の仕訳

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①商品を100,000円で購入し、現金を支払った場合の仕訳

　仕入　100,000　/　現金　100,000

②ー１商品を100,000円で購入し、代金を掛けとした場合の仕訳

　仕入　100,000　/　買掛金　100,000

②ー２掛け代金100,000円を振込にて支払った場合の仕訳

　買掛金　100,000　/　普通預金　100,000

会計ソフト

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会計ソフトはなぜ必要

会計ソフトは「帳簿をつける」ために必要です。

個人事業を開業すると必ず確定申告書類の提出が必要になります。

また提出書類の他にも現金出納帳や固定資産台帳など帳簿書類の保存が必要になります。

（記帳帳簿等の詳細については記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁 を参照して下さい）

会計の知識もないし帳簿をつけたりするのも面倒だからすべて税理士にお任せする。
そんな方には必要ないかもしれません。
しかし税理士に頼むと最低でも月１万円くらいの費用はかかります。
せっかく稼いだお金を書類作成のために月１万円。もったいないと思いませんか。
会計ソフトを使用して自分で作成すれば年間１万円くらいです。
また、お金だけではなく、自分で経理をすることにより会計の知識も身に付きます。
慣れるまでの間は入力するのに手間がかかるかもしれません。
しかし１ヶ月もすれば簡単に入力ができるようになります。

①パッケージ型かクラウド型かを決める

会計ソフトの種類は、パッケージ(インストール)型とクラウド型に分けられます。

パッケージ型は、家電量販店などでPCソフトとして販売されている会計ソフト。

クラウド型は、インターネット経由で利用できる会計ソフトのことを言います。

簡単に比較をしてみました。

どちらにもメリット・デメリットはありますが、間違いなくクラウド型をおすすめします。

②パッケージ型にするか、クラウド型にするかを決めたら会計ソフトを決める

パッケージ型のソフト

入力方法等に若干の違いはありますが、機能は基本どれも同じです。

弥生会計 や財務会計 を選べば問題ないでしょう。

クラウド型のソフト

主要３社（【会計ソフトfreee（フリー）】 、やよいの青色申告オンライン 、MFクラウド）でシェアの８割以上を占めています。

この３択になるでしょう。料金はあまり変わりません。年間１万円前後です。

会計や簿記の知識に自信がない方は間違いなく【会計ソフトfreee（フリー）】 がおすすめです。

会計や簿記の知識がある方は３社とも無料利用期間がありますので、とりあえずアカウントを作成し試してみてください。

商品を販売した時の仕訳

①商品を100,000円で販売し、現金を受け取った場合の仕訳

　現金　100,000　/　売上　100,000

②ー１商品を100,000円で販売し、代金を掛けとした場合の仕訳

　売掛金　100,000　/　売上　100,000

②ー２掛け代金100,000円を振込にて回収した場合の仕訳

　普通預金　100,000　/　売掛金　100,000

個人事業 開業時の提出書類

個人事業主が開業時に提出する主な届出書は、以下のものになります。

個人事業を開業したら、まず一番初めに、
①個人事業の開廃業等届出書と

②所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出しましょう。
提出しなくても事業を開始することはできますが、
②所得税の青色申告承認申請書を提出することで

様々なメリットが受けられます。
ただし、複式簿記による帳簿を作成することなどが条件となります。
昨年は白色申告であった人（青色申告承認申請 を出しそびれた人）は
3月15日までに

①個人事業の開廃業等届出書と

②所得税の青色申告承認申請書を提出すれば受理してもらえます。

個人事業主が納める税金

個人事業主が納める主な税金は、
所得税・消費税・住民税・個人事業税の４種類です。
所得税と住民税はほとんどの個人事業主が納めることになりますが、
消費税と個人事業税は、納めなくて良い個人事業主も多いです。
消費税は前々年の課税売上高が1,000万円を越えていなければかかりません。
個人事業税は年間の事業所得が290万円以下の場合はかかりません。
一般的な税金は４種類ですが、
資産を保有している場合には固定資産税や償却資産税を納める事業主もいます。
また税金以外にも国民健康保険や国民年金の支払いがあります。

税金の種類

確定申告が必要な人・不要な人

一般的に個人事業が専業の場合、

事業所得が３８万円を超える場合には確定申告が必要。

事業所得が３８万円以下になる場合には確定申告が不要。

とされています。

収入（売上）から必要経費を差し引いたものが、事業所得です。

（収入（売上） − 必要経費 = 事業所得）

一般的に確定申告が不要である場合でも、

確定申告をした方が良いケースもあります。

それは、事業で赤字が出た場合です。

基本的には38万円以下であれば確定申告は不要ですが、

事業が赤字となった場合は、還付が受けられる可能性があるほか、

住民税が考慮されるため、確定申告をしたほうが良いとされています。