確定申告が必要な人・不要な人

一般的に個人事業が専業の場合、

事業所得が３８万円を超える場合には確定申告が必要。

事業所得が３８万円以下になる場合には確定申告が不要。

とされています。

収入（売上）から必要経費を差し引いたものが、事業所得です。

（収入（売上） − 必要経費 = 事業所得）

一般的に確定申告が不要である場合でも、

確定申告をした方が良いケースもあります。

それは、事業で赤字が出た場合です。

基本的には38万円以下であれば確定申告は不要ですが、

事業が赤字となった場合は、還付が受けられる可能性があるほか、

住民税が考慮されるため、確定申告をしたほうが良いとされています。