小規模企業共済で節税対策

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小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。
・常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）

メリット
・掛け金が全額所得控除となり高い節税効果がある。
・掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってくる。
・積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りられる契約者貸付制度がある。
・将来に共済金を受け取るときに、「一括」受取りの場合「退職所得」扱いとなり退職所得控除などのメリットを受けることができる。
デメリット
・元本割れのリスクがある。

小規模企業共済はかなりおすすめの制度です。
大きなメリットがある制度ですが、デメリットや注意点を踏まえた慎重な検討が必要な面もあります。
加入を検討する際には、共済制度｜中小機構のウェブサイトをご覧いただくか、顧問税理士や商工会議所などへ相談することをおすすめします。